土地開発公社からの買い戻しが進む

 市の外郭団体である土地開発公社は、市が将来的に使用する見込みの土地を先行して取得するために設置されました。
 土地の価格が上がり続けているときには、そこに実質的な儲けが生まれたのですが、逆に、価格が下がってしまうと損失になってしまいます。バブル期以降は土地の価格が下がり続けているため、その差損が大きくなり、社会問題ともなりました。
 そして、国が音頭をとって、それぞれの自治体における公社などの健全化に向けた計画が進められています。
 本市においても、平成19年度から進められているのですが、具体的には、公社が取得した価格で市が買い取るという方式です。
 したがって、公社の経営は健全化されるのですが、要するに差損を市の一般会計で肩代わりしているにすぎません。一般会計は1年ごとの処理ですから、買い取りをした後は、その土地を使うなり、市がそのままの形で持っている、ということになります。 つまり、土地の持ち主が公社から市に移っただけです。
 本市では、19年度から24年度までの6年間に合計106億円で市が買い戻し、さらに、今年度3億円余を買い戻しました。これによって、今年度末で公社が保有する土地の簿価の総額は41億円になります。

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