コロナ経済対策、生活困窮者に限定すべき

 過去最大102兆円の新年度予算が成立し、次はコロナ対策の補正予算の策定に入るということです。コロナ感染で経済が落ち込んでいることへの対応策です。
 現金給付の案が示されていますが、過去の例からもバラマキ的な給付は有効な経済対策にはなり得ていません。ましてや、コロナの収束がなければ、給付をしてもそれが使われることはありません。逆にコロナが収束すれば、自ずと消費活動は元に戻ります。今、必要なのは、コロナで収入のなくなってしまった人、減ってしまい、生活に窮している人たちを救済することです。また、事業者の倒産を防ぐことです。
 経済が悪化して税収が減ることは明らかであり、コロナがいつ収束するのかも見えていない状況下で、必要以上の財政支出をするべきではないと思います。
 コロナによる生活困窮者に対象を限れば、給与支払いや預金通帳の写しなどの証明書類が必要になり、手間はかかりますが、少なくとも全世帯に給付するのは論外です。
 昨夜、米海軍横須賀基地内で米兵2名の感染が新たに確認されました。海軍施設で隔離されており、市では米海軍と緊密に連携、速やかに濃厚接触者の調査を行っていくとしています。

ムスカリ.JPG
 ムスカリ。今年は、庭の地植えした場所でよく咲いています。

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