中小企業への家賃補助、申請は見込みの半数以下

 今日は、生活環境常任委員会と所属する総務常任委員会が開かれましたが、コロナ感染対策で部局ごとに入れ替えしての審査であり、出席者も案件のある課長だけの出席で、いつもとは随分と違う雰囲気となりました。
 主な内容は、ソレイユの丘のがけ地部分の国からの譲与手続き、市役所窓口でのキャッシュレス化の推進、小規模店舗へのオンライン化の支援、市内高校でのeスポーツの推進、電動アシスト付きマウンテンバイクを用いたサイクルツーリズム・モデル事業、バスツアー誘致への助成などでした。
 中小企業への家賃補助が拡大されたのですが、現状では申請者が1600件で予算に比して半分以下となっており、2か月分で最大40万円とされていますが(現在は3か月分で最大60万円)、補助額の平均は16万円余となっています。
 また、参考として受付開始後500件の状況が報告されましたが、業種別では、飲食店が59%、理容・美容等が18%、教育・学習支援業7%、衣服等の小売業5%、医療業5%、ということで、売り上げの減少率は平均で64%ということです。多くの店舗で、かなり厳しい状況におかれていることが数字となって表れています。

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 都市整備常任委員会の様子。理事者席は、広く間隔を空けて座り、議員席は机上がアクリル板で仕切られています。

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