感染症対策を担っている自治体病院

 午前中は、予算決算常任委員会の理事会、続いて団会議。午後は、会派として城西大学の伊関教授から「新型コロナウイルスの蔓延と地域医療」とのテーマで約2時間にわたる講演と質疑応答をオンラインで行いました。
 日本における感染拡大の経過に始まり、東京や大阪など各地域や神奈川県の実情、受け入れ病院での窮状、さらには国の動向などについても教授の率直な見方も含めて話をしていただき、興味深く聞き入ってしまいました。

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 本市の話では、赤痢や腸チフスなど伝染病の病院として坂本の山林を切り開いて町立横須賀病院ができた。つまり、当初は感染症病院としてスタートしている、ということを初めて聞きました。
 また、感染者の受け入れについては、多くを自治体の病院が担っていますが、実際、その割合は、第一種感染症指定医療機関の病床で60%、第二種で68%が自治体病院ということです。市内では市民病院の6床のみで、全県下で72床です。公立病院のもつ責任であるともいえそうです。
 これから建設される新市立病院については、コロナ後であり、感染症対策は十分に配慮されなくてはならず、感染区域への動線や部屋の配置など専門家によるチェックが重要で、特に個室化のメリットを強調されていました。

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