下水道使用料、２年後に８.８％値上げの方向

市では、現在、事業の全面的な見直しを進めています。高齢化に伴う社会保障費の増大や人口減少による地方交付税の減収などによって、将来的に財政の悪化が予想され、その中で市民サービスを維持・向上させていくためです。
　今現在で、６６件、経費の節減４年間で２１億円余が見込まれており、開会中の議会で各部局からその概要が報告されています。今後、３月定例議会に見直し計画の最終案が示される予定となっています。
　今日の生活環境常任委員会では、水道料金では基本水量の廃止など料金体系の見直し、下水道使用料は、３年後に資金不足が見込まれるため２年後に８.８％の料金値上げをする予定であることが報告されました。


　また、９月定例議会で可決された芦名漁港の防波堤売却に伴う補正予算の執行にあたって、売却先の事業者が無許可で設置した杭の撤去が焦点となっていましたが、１０月にすべて撤去され、補正予算のとおり１億円余で売却する議案が提出されています。