市職員給与の削減提案に反対しました

 午前中、2名の議員が一般質問を行い、続いて補正予算などについての採決を経て、前年度決算に関わる議案と職員の給与削減に関わる条例案が提出されました。
 本会議は、市長の提案説明を受けた後、休憩に入り、総務常任委員会が開かれて、給与削減に関する条例の制定についてのみ審査が行われました。

 今回の削減は、国が地方交付税を一方的に削減し、その財源として市職員の給与削減を強制したものであって、地方分権に逆行し地方主権への重大な侵害である点が大きな問題であり、今日の本会議でも市長自らそのような答弁をしています。
 委員会では、本来あるべき給与の決定方法や削減しなかった場合の国からのペナルティの有無、県内他都市の状況、本市の経済に与える影響などについて質疑がおこなわれ、結果として、地方への不当な介入であり、このような措置を二度と繰り返さないよう求める意見書を全会一致で可決するに至りました。

 私たちの会派としては、国の措置を厳しく批判する意見書を提出する以上は、国の圧力に屈する削減は認めないか、または、職員と同様に議会も削減をしなくては筋が通らない、との考え方に立ち、しかしながら、後者では議会がまとまらないことから、苦渋の選択をした結果としての条例提案ではあるけれども、この議案に対して反対をしました。

 再開された本会議では、私の会派と共産党、ニューウィングなどが反対しましたが、賛成多数で可決され、国に抗議する意を込めた意見書も全会一致で可決されました。
 その後、予算決算常任委員会が開かれ、前年度の決算概要についての説明、そして、監査事務局からの説明が行われて、終了は5時過ぎとなりました。
 明日からは、前年度決算についての審査が部局ごとに行われます。
 

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この記事へのコメント

やまもと
2013年09月26日 06:30
● 「断念」事件の、報告がない、という異常事態を感知出来なかったのは、吉田市長は
「善良な管理者の注意義務」 (民法644条) を怠ったのだと思います。
まあ、今更ですが(笑)
・・・・・・

そうでした、管理責任ではなく任命責任と言っていたのでしたね。

私はこれにはとても違和感があったことをあらためて思い出しました。市長職の受任はは市民との委任契約に準ずると思います。リーガルチェックの報告がなかった異常事態を感知できなかった、民法644条でいうところの
「善良な管理者の注意」義務違反だと思います。

どういう義務か、通説では

「委任を受けた人の職業、地位、能力において一般的に要求される平均人としての注意義務」

とされています。当然吉田市長にはこの義務が課せられているはずです。

組織運営には報連相が必ず必要です。岩澤局長からリーガルチェックの報告がないというのは異常です。吉田市長は善良な管理者の注意義務として、その異常事態を感知して、岩澤局長に報告を求めなければならなかった。

「岩澤局長、あなたからリーガルチェックの報告がないけれど、どうなっていますか?、顧問弁護士や他の専門家の見解を報告してください。報告しなければダメじゃないか」

と。これが善良な管理者の注意義務だと思います。吉田市長はこの注意義務を怠った。放置していた。これを放置するのは小学生にも出来ます。

「報告がない」という異常自体を、異常と思わず放置する。その結果「断念」という決断が遅れ、この事業における数年間の職員、議員の検討が一瞬にして無駄になった。市の事業を信託している市民に多大な損害を与えた。これが管理責任の面からみた、「断念」事件の実相だと思います。

まあ、今更ですが(笑)。
つのい基
2013年09月26日 22:56
本当に今更ですが、それくらい吉田市長が、当時の岩沢局長を信じきっていた、ということでしょう。

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