財源から、コロナ禍での市場原理に委ねる考え方

 首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発せられましたが、人出はあまり減ってはいないようです。前回とは異なり、学校は休校せず、飲食店を中心に営業時間を夜8時までとするなど、限定的な印象が強いのかもしれません。今回も休業補償はされるのですが、店の規模によっては十分な額ではなく、不満の声も上がっています。
 しかし、補償に際しては、国も自治体も限りがあります。財源はほとんどが借金であり、その負担は将来大きくのしかかってきます。今の状態がいつまで続くのか、その見通しは立っていません。今回は、営業時間を短縮する飲食店関係のみ補償されるのですが、他の減収となる事業者には何もないことに不公平感があります。
 ならば、いっそのこと、すべてを自己責任とする考え方もあると思います。コロナ禍における市場原理に委ねるという考え方です。徹底した不要不急の外出自粛を求め、事業者には要請はせず自粛のみ求める。補償はしない。時間短縮や休業は自己判断に委ねる。という考え方です。
 もし、店で感染者が出れば、情報はすぐに伝わりますから、その店からは客足が遠のきます。十分な防止対策をとっての営業か自粛かとなるでしょう。軽症・無症状が多いとはいうものの、感染すれば最悪の事態もあるのですから、利用する側にも自然と自制は効くのではないでしょうか。
 もちろん、それで感染拡大が防げるのかという懸念もありますが、予算とて無尽蔵ではありません。不十分・不公平な補償ならば、無しという考え方もあっていいと思われます。

椿1.JPG
 昨年、思いきって剪定した椿が、沢山の花芽をつけていますが、まず一つだけ咲きました。

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