感染の急拡大で人員がひっ迫。県は疫学調査の見直しを発表

 新型コロナウイルスの感染者が急速に拡大しており、年末年始も市の健康部、保健所は連日40名の体制で市民対応や調査・医療機関との調整などにあたってきました。部全体で取り組み、他部局からも応援に入っているとのことです。そのような状況から会派として質問事項をまとめ、昨日、永井議員が健康部とのヒアリングを行いました。そこでの内容です。
 現在、市では感染者の受入病床を3病院で99床用意している。宿泊施設は県の受入対応が滞っており、自宅待機が増えている。陽性者のうちピークを過ぎた回復期の患者受け入れを市内3病院以外の病院に打診する努力もしている。すでに感染症の蔓延期に入っており、疫学調査は2人1組で10チーム作るのが限界。現在毎日30名以上の聞き取りを実施する必要があるが、入院治療の説明や感染状況などの判断もあるため、ある程度の医学的知識を持った保健師等が対応している。そのための人員が逼迫している。ここ数日は感染者数が30名以上で、間断なく陽性者の判明と聞き取りが行われており、全庁的に応援してもらっているが、やはり分からない部分は保健所職員の対応が必要で、現場は疲弊している。ワクチンについては国から何も情報がなく、病院や医師会とは情報交換・意見交換を続けている。などです。
 なお、濃厚接触者などの疫学調査については、昨日、県が見直す考え方を発表しています。保健所の負担軽減に加え、市中感染が広がって追跡調査に意味がなくなってきていることから、原則すべての感染者に行ってきた感染経路の調査をリスクの高い医療機関や高齢者施設などに対象を絞りたいということです。

白いマンリョウ.JPG
 白い実のマンリョウ。

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